奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
主な補正内容については、歳入では保育料の無償化による保護者負担金の減額６２９万円、教育費寄附金のホシザキ株式会社様からの教育振興寄附金１，０００万円、株式会社ガット様からのスポーツ振興寄附金２００万円、歳出でエネルギー価格高騰による公共施設等光熱水費の増額２，２１６万１，０００円、妊娠・出産届け出時に各５万円を支給する経済的支援を行う出産・子育て応援交付金事業６４５万円、県営ため池整備事業に係る県事業負担金
主な補正内容については、歳入では保育料の無償化による保護者負担金の減額６２９万円、教育費寄附金のホシザキ株式会社様からの教育振興寄附金１，０００万円、株式会社ガット様からのスポーツ振興寄附金２００万円、歳出でエネルギー価格高騰による公共施設等光熱水費の増額２，２１６万１，０００円、妊娠・出産届け出時に各５万円を支給する経済的支援を行う出産・子育て応援交付金事業６４５万円、県営ため池整備事業に係る県事業負担金
直接お聞きした主題はおむつ定期便と中学校の給食完全無償化でありました。その前に視察いたしました明石駅前にありました複合ビルの中にある子育て支援施設には、雨でも利用ができる子どもたちの遊び場が設置してあり、市内外の多くの子育てママやパパが開園前に行列をしてまで利用しておりました。無論市民は無料であり、市外の方でも割引料金が設定されていて、好評を得ているとのことでした。
令和４年５月12日から実施した第３フェーズでは、幼稚園等の預かり保育の無償化に係る書類も作成できるようにしましたが、対象者が少なかったこともあり、利用はありませんでした。
令和４年９月定例会において、町長は全世帯の保育料無償化を来年１月から実施すると、また、高校生までの医療費無償化についても来年度できるだけ早い時期に実施すると述べられました。今議会において関連する予算や条例が上程されており、選挙で掲げられた子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくりをまさに実践されていると思っております。町民の多くの皆さんが期待しているところではないかと思っております。
理由として、実際にご利用いただく方の多くは会合に出席される方の家族であり、利用者本人に事業内容が伝わらなかったことのほか、無償で利用することへの遠慮があったと聞いております。 そのため、後日実際に利用が見込まれる高齢者の方に対し、戸別訪問や利用体験会を行い、利用実績につなげてまいりました。 ○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
本町の幼児園保育料につきましては、９月定例議会一般質問で答弁いたしましたとおり、令和５年１月から、町内の全園児の無償化を実施いたします。 また、高校生等の医療費無償化につきましては、令和５年４月診療分からの実施に向け、所要の改正条例の提出とシステム改修等に係る補正予算を計上しております。
つまりは、後見を必要とする方々の親戚や近隣の関係者たちが無償で支えているということであると私自身は考えております。これは、別な言い方をすれば、既に後見人はたくさんおられますが、数字として表れていないということになります。 ついては、これらの方々と連携を図ることで、すぐに数字の問題は解消できると考えております。
中でも学校給食の無償化、助成は重要であります。文科省は、４月の通知で臨時交付金を活用して保護者負担の軽減に取り組むよう要請し、奥出雲町も予算化して歓迎されていますが、引き続きの助成が必要であります。
子育ての負担軽減をするために保育料の無償化は、他の市町村は既に行っているところもあります。保育料の無償化につきましては早急に行う必要があります。子育ての負担軽減は、子供を育てやすいまちづくりとして、人口減少対策へつながっていくものと言えます。このことについて、どうお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えをいたします。
雲太１号に加えて、奥出雲椎茸において新たに開発された新型品種雲太３号を生シイタケの主力に持ち上げ、生産農家と会社経営を改善するために、昨年１２月から実施していたほだ木の無償提供を期間延長し、９月から来春３月までシイタケ農家と直営のハウスを持つ奥出雲椎茸に対して、奥出雲町としてふるさと応援基金を財源に１億１，６４２万円もの財政的支援を行うものであります。
私は、義務教育は無償とする憲法の実現をしたいと考えています。誰でもお金の心配なく子育てができる、教育が受けられる社会を目指しています。 昨年６月議会で、就学援助制度の周知について伺いました。今般、申請書がお知らせ文書に印刷されて配布されることとなり、必要な人に届きやすくなったと期待しています。今回は、制度の充実について伺います。
屋内の遊び場確保や子どもの教育機会の充実などの観点から、また、ここに生まれてよかった、松江に生まれてよかった、松江で育ててよかったと感じられる松江をつくることを目指すためにも、松江市の公共施設の子どもの入場料を無償化するなどの対応が有効であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 水財政部長。
ｔｅｔｏｒｕは、Ｃｌａｓｓｉ株式会社が開発した学校から保護者への連絡機能に特化した無償のサービス、それからＥＤＵＣＯＭにつきましては、愛知県にある株式会社ＥＤＵＣＯＭが開発した教員の事務作業を支援する有償サービスであると承知をしております。 この３つのサービスにつきまして、先ほど申し上げましたように本市では採用実績がございません。
過去の答弁や先日の全員協議会の説明から、もう500万円から800万円を上積みすれば、高校卒業まで子供の医療費を無償にできます。この６月までは財政的に厳しいと、やる気もなかったというのが、新しい市長に交代すればすぐさま実現できる、その決断を改めてするべきではないでしょうか。
次に、議第70号「財産の無償貸付けについて」は、松江市が所有する八束複合施設の２階の一部を、特定非営利活動法人中村元記念館東洋思想文化研究所へ無償で貸し付けるものです。
日本共産党江津市議会議員団では、５月の市議選において市民アンケートで多く寄せられた要望を基に、18歳までの医療費の無償化を公約として掲げました。その上で、２名の当選により議案提案権を確保し、公約を守るため、条例の改正案を提案させていただきました。 委員会審査では、条文に不備があるということが指摘されました。不備については、不手際をおわびしなければなりません。申し訳ありません。
給食費の無償化は、全ての子育て世代を支援することができると考えます。 学校給食費の無償化の議論は1951年からあります。日本共産党が国会において、憲法に掲げる義務教育無償化の範囲を質問したのに対し、政府は、現在は授業料だが、そのほかに教科書、学用品、学校給食費、できれば交通費も考えていると答え、まず教科書の一部無償化を実施したのです。
そこで、消費者庁におきまして、消費者庁が委託した団体だと外部講師の派遣によって出前講座をしていただけるそうで、そこで費用は無償ということでございます。 そこで、中学校での消費者教育に実務経験者等の専門知識を有する人材を積極的に派遣し、消費者教育の向上を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
◎保険年金課長（石山景三） 子供の医療費助成につきましては、未就学児の医療費は県内の全市町村で無償化を行っておりますけれども、小学生以上につきましては議員御指摘のとおり市町村によって差があるところでございます。まず、町村におきましては５町が高校生までの無償化を、６町村が中学生までの無償化を行っております。
２つ目、子育て環境日本一・松江実現のためには、子どもを何不自由なく産み育てることのできる環境の整備が必要であると考えますが、そのためには〇〇無償化のような分かりやすい施策や、またその広報が重要であると考えています。 中学生までの医療費無償化の市長公約はありますが、そのほかにも展開すべき施策はあるのかお伺いをいたします。 ３項目めです。